令和8年8月7日、人事院が国会と内閣に対して国家公務員の給与改定を勧告しました。今日は中身を整理しながら、私たち地方公務員の給与にどう波及していくのかを、実務の目線で見ていきたいと思います。
- 官民較差は15,056円（3.51％）。4年連続の大幅ベースアップで、中堅層以上は令和7年を上回る改定
- 初任給は一律9,500円引き上げ（総合職・一般職とも）
- ボーナスは年間4.65月分→4.70月分に。平均年間給与は約26.6万円（3.7％）増の見込み
- 転勤を伴う異動をした職員（単身赴任者以外も含む）を対象に、新しい手当を創設
- 事由を問わず年7日取得できる「無給休暇」を新設（令和9年4月施行）
① 給与本体：官民較差3.51％、中堅層により手厚い改定
令和8年4月分の民間給与と国家公務員給与を比較した結果、官民較差は15,056円（3.51％）となりました。この較差を埋める形で、俸給表全体が引き上げられます。行政職俸給表（一）の平均改定率は3.3％ですが、内訳を見ると1級4.0％、2級3.6％、3級3.4％、4級3.1％、5～10級3.0％と、業務遂行の中核を担う中堅層以上により厚く配分されているのが今年の特徴です。定期昇給分を加味すると、月収ベースで約4.9％の給与改善になるとモデル試算されています。
初任給も、民間の採用市場の動向を踏まえて一律9,500円の引き上げです。総合職（大卒）は251,500円、一般職（大卒）は241,500円、一般職（高卒）は209,800円となります。また、再任用職員についても、係長級の官民較差をベースに月例給が改善され、行政職俸給表（一）全体の平均改定率は8.5％と、こちらもかなりの上げ幅になっています。
| 年度 | 官民較差（改定額・率） | ボーナス年間支給月数 | 平均年間給与の増減額 |
|---|---|---|---|
| 令和4年 | 921円（0.23％） | 4.40月 | +5.5万円 |
| 令和5年 | 3,869円（0.96％） | 4.50月 | +10.5万円 |
| 令和6年 | 11,183円（2.76％） | 4.60月 | +22.8万円 |
| 令和7年 | 15,014円（3.62％） | 4.65月 | +26.3万円 |
| 令和8年 | 15,056円（3.51％） | 4.70月 | +26.6万円 |
さゆり数字だけ見ると「また上がったのか」で終わりがちですが、注目してほしいのは令和5年からの4年連続の上げ幅の大きさです。コロナ禍の令和2・3年は月例給が据え置かれ、ボーナスは引下げとなりました。一転、ここまで4年続けて大幅増が続いているのは、財政課長として人件費の伸びを予算査定していた立場からすると、かなり異例の水準です。
② ボーナスは年間4.70月に。増額分の使い道を考えるタイミング
直近1年間（令和7年8月～令和8年7月）の民間の支給割合を踏まえ、ボーナス（期末手当・勤勉手当）は年間4.65月分から4.70月分に引き上げられます。引き上げ分の0.05月分は、期末手当と勤勉手当に0.025月分ずつ均等に配分される見込みです。これにより、行政職（一）職員の平均年間給与は約26.6万円（3.7％）の増加が見込まれています。モデル給与例では、地方機関の係長（35歳）で年間給与が506.6万円→525.9万円（+19.3万円）、課長（50歳）で708.5万円→730.6万円（+22.1万円）という試算が示されています。
手取りベースでどのくらい増えるのか、増えた分をどう配分するかは、住宅ローンの繰上げ返済や教育費の積み立て、資産形成など、家庭の状況によって考え方が分かれるところです。給与・ボーナスが上向いているこのタイミングで、一度家計全体を見直しておきたいという方は、専門家に無料で試算してもらえる窓口を確認しておくのも一つの方法です。
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③ 転勤・働き方まわりの新制度
今回の勧告では、転勤に伴う経済的な負担を軽減する新しい手当が創設されます。単身赴任者かどうかにかかわらず、転居を伴う転勤を行った職員を対象に、異動距離の区分に応じた手当が新設され、たとえば東京から大阪への異動では年額約22万円（単身赴任者は約49万円）が支給されるイメージです。単身赴任者には、これとは別に二重生活の生計費を補助する基礎額として年間36万円も支給されます。あわせて、広域異動手当（60km以上の異動が対象）の支給割合も、距離区分に応じて5％・10％から8％・16％へ引き上げられます。転居に関する手当の新設は令和9年4月実施、広域異動手当の引き上げは令和8年4月実施の予定です。
働き方の面では、育児や介護に限らず、事由を問わず年7日まで取得できる「無給休暇」が新設されます（令和9年4月1日施行）。日単位であれば、親の体調変化や住居の損壊対応など既存の休暇日数を超えて休む必要が生じたときのセーフティネットとして、時間単位であれば「小1の壁」や妊娠期の体調変化に直面したときの短時間勤務の手段として使うことが想定されています。休日・週休日に勤務した際の代休日の指定単位も、1日・4時間の縛りをなくし、より細かい単位で指定できるよう見直されます。
なお、本府省の幹部職員等を対象に、俸給表の新設や業績等手当の創設、昇任時の見極めスキームの見直しなど、より実力本位の人事制度に切り替えていく方針も示されました。具体的な内容は令和9年夏に報告される予定で、対象は本府省幹部級が中心ですが、「年齢にとらわれず役割・貢献に応じた処遇へ」という方向性自体は、今後、他の職員層の制度見直しにも波及していくと見られています。
④ 国家公務員災害補償法の見直し（意見の申出）
あわせて、国家公務員災害補償法の改正についての意見の申出も行われています。主な内容は、遺族補償年金について、これまで配偶者が「夫」である場合にのみ課されていた受給資格要件（55歳以上または一定の障害状態であること）を撤廃すること、遺族が1人の場合の年金額を平均給与額×175日に統一すること、そして脳・心臓疾患や精神疾患など、労災に該当するかどうかの判断が難しい特定の疾病については、補償を受ける権利の消滅時効を2年から5年に延長することです。令和8年7月に成立した「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律」の内容を踏まえたもので、施行は令和9年4月1日の予定です。
地方公務員の給与はどう動く？ さゆりの実務目線での予測
ここからは人事院勧告そのものではなく、財政課長としての実務経験を踏まえた「予測」として読んでください。地方公務員の給与は、地方公務員法が定める「均衡の原則」に基づき、国や他の地方公共団体の職員、民間事業者従業員の給与などを考慮して決定される仕組みになっています。都道府県や政令指定都市の多くは独自の人事委員会を持ち、地域の民間給与実態調査を踏まえて、例年8月末から10月頃にかけて独自の勧告を出します。人事委員会を置いていない小規模な市町村では、都道府県の勧告や国の人事院勧告に準拠して給与改定を行うのが一般的な運用です。
過去の傾向を見ても、国の勧告が高水準のときは、多くの自治体がおおむね同じ方向で追随してきました。今回も、官民較差3.51％・ボーナス4.70月という水準そのものが、各自治体が給与改定を検討する際の重要な参考材料の一つになる可能性があります。ただし、実施時期や改定幅は自治体の財政状況や議会審議に左右されるため、「国が4月実施だからうちも4月」とは限りません。条例改正や12月議会での議決を経て、年度をまたいで反映されるケースもあります。
一方で、転勤手当や無給休暇のような今回新設された制度は、あくまで国家公務員向けの勧告です。地方公務員に自動的に適用されるものではなく、導入するかどうか、どんな形にするかは各自治体の判断と条例改正次第になります。特に転勤手当は、広域異動が少ない基礎自治体では検討の優先度が低くなる可能性もあり、この点は国の給与本体の改定とは分けて見ておく必要があります。
さゆり実務的には、今後発表される自分の自治体（または都道府県）の人事委員会勧告のタイミングと内容を、一度カレンダーに入れておくことをおすすめします。国の勧告が出てから1～2ヶ月ほどで地域版の勧告が出ることが多いので、そこで初めて自分の給与への影響が具体的に見えてきます。
ねこ人事委員会勧告、うちの自治体はいつ出るか調べておくにゃ。
まとめ
令和8年人事院勧告は、官民較差3.51％・ボーナス4.70月という4年連続の高水準ベースアップに加えて、転勤手当の新設や無給休暇制度など、働き方に関わる制度変更も多い年になりました。地方公務員にとっては、給与本体の改定は自治体の人事委員会勧告を待つ形になりますが、水準感をつかんでおくことは、今後の家計の見通しを立てるうえでも役に立つはずです。今後発表される都道府県・市町村の人事委員会勧告の動きも、引き続きこのブログで追っていきます。
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