共同通信が2026年7月22日に報じた内容によると、人事院は2026年度の国家公務員給与改定について、5年連続となる月給の増額を勧告する方向で調整に入ったとのことです。あわせて、これまで検討段階だった「無給休暇」制度についても、運用面の具体像が見えてきました。今日はこの続報を、組織の人件費という視点から整理します。
①月給は5年連続の増額へ調整中
②勧告時期は8月上旬、国会・内閣へ
③無給休暇は時間単位取得できる方向
増額幅とボーナス、組織としてどう見るか
25年度（令和7年度）は、一般職のうち最も人数の多い行政職で月給を平均3.62％引き上げるよう勧告されました。これは34年ぶりの高水準です。今回の報道では「3％台を視野に調整しているもよう」とされており、3％台となる可能性があります。25年度並みの水準となる可能性もありますが、あくまで調整中の段階である点には注意が必要です。人件費全体で見れば、2年連続で3％台の増額となれば、予算編成上のインパクトは小さくありません。
一方でボーナス（期末勤勉手当）は現行4.65カ月分。民間のボーナス動向を踏まえて引き上げの是非を検討している段階で、「大幅な引き上げにはならないとみられる」とされています。小幅な見直しにとどまる可能性が高い、と見ておくのが妥当でしょう。月給は大きく動く一方、ボーナスは慎重、という組み合わせは近年の人件費の推移とも重なります。
給与や賞与の水準は勧告のたびに動きます。増額の方向が見えてきた今だからこそ、家計全体を一度棚卸ししておくと、実際の改定後に慌てずに済みます。
無給休暇、運用の方向性が見えてきた
年次有給休暇を使い切った後でも欠勤扱いにならない「無給休暇」制度は、優秀な人材の確保や若手の離職防止が目的とされています。今回の報道では、時間単位取得という運用の方向性が示されました。6月27日の記事でお伝えした際はまだ検討段階でしたが、実際の使い勝手に関わる部分が少しずつ具体化してきています。
ねこ時間単位で取れるなら、通院とか子どものお迎えとか、ちょっとした用事にも使いやすくなりそうにゃ。
地方公務員への波及をどう見るか
人事院勧告はあくまで国家公務員向けですが、多くの自治体では、人事院勧告や総務省の助言を参考に給与改定や制度改正が行われます。無給休暇についても、地方への伝播には一定のタイムラグがあるのが通例です（詳しくはこちら）。ただし今回、時間単位取得という運用の方向性が見えてきたことで、人事担当としても検討材料が増えたと言えます。
7月3日の記事で挙げた「今やるべき3つの備え」――家計の棚卸し、情報収集、市場価値の確認――は、このタイミングで改めて着手する価値があります。特に無給休暇は「有休を使い切った後の選択肢」が増える制度であり、育児・介護・自己研鑽など、使い道を今のうちにイメージしておくと、実際に制度が降りてきたときに動きやすくなります。
・月給は5年連続増額の方向、3％台となる可能性
・ボーナスは4.65カ月から小幅な見直しにとどまる可能性が高い
・無給休暇は時間単位取得が可能な制度として新設される方向
・正式な勧告は8月上旬に国会・内閣へ
ここから先は、8月上旬の正式勧告を待つフェーズです。数字が正式に出た時点で、改めて詳細と地方公務員への影響を整理します。
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出典：共同通信「【独自】国家公務員給与、増額勧告へ 5年連続、離職歯止めへ人事院」（2026/7/22）
人事院「令和7年人事院勧告・報告」
